税務調査 税理士は必要か

個人にしろ法人にしろ、事業を行う、または関わる者にとって税務調査ってイヤなことですよね。

 

時間は取られるし、場合によっては税金も徴収されます。とはいっても、税務調査自体は免れることは出来ません。

 

そんな税務調査の際に、税理士に立ち会いをお願いする必要はあるのか?ってことが今回のテーマです。

 

そもそも税務調査って何のために実施されるのかというと、会計処理が間違っていないか?売上の計上漏れは無いか?経費の水増しは無いか?の確認をする訳です。

 

つまり、正しい処理をしていれば、税務調査なんてものは時間を取られる以外は大したことないです。個人的には中小企業レベル、特に小企業以下では税理士は要らないのでは?と思っています。従業員数10数人程度なら、経理担当者を一名配置すれば事足ります。

 

経理のために一人雇うのは人件費の無駄だ、という意見もあるかと思いますが、税理士事務所に外注をするのとはレスポンスが圧倒的に違います。毎月の試算表の速度や精度、税理士事務所には出来ないような細かい仕訳も可能です。また、経理担当者には総務、法務、人事なども担当してもらえば良いのです。人によりますが、大抵の経理担当者ならそれらの仕事もこなせるはずです。

 

社内に経理担当者を配置せず、税理士事務所に丸投げをすると、一見、経費削減が出来ていいように思いますが、経営者自身や会社の体質が、数字に疎くなり、資金繰りや経営にデメリットが必ず出て来ます。

 

話が逸れてしまいましたが、結論としては、小規模の会社であり、ちゃんと経理処理をしていれば税理士は必要ありません。経理担当者がきっちり経費や業務への質問を受け答え出来れば十分です。

 

もちろん、経営者自身も経理担当者に任せきりにせず、経費の説明や業務の流れをきちんと説明できるレベルまで普段から勉強しておいた方がいいです。っと、いうより、経営者として経理が全くわからないのはマズいですよね。処理の仕方がわからない時は、税務署に電話すれば丁寧に教えてくれます。

 

 

税務調査なんて、正しく申告していれば恐れる必要はなし。変に誤魔化そうとするからビクビクしなきゃならんってことです。

 

ついこの間、税務調査が入りました。

調査官2名で来るのかと思いましたが、1名でした。税務署も人が少なく、大変なんだそうです。しかも定年退職する層と、新人が多いそうで、その中間の職員がいないとか。これでは、技術の伝承は難しいんではないでしょうか?将来、税金の徴収機能がうまく働かなくなるのでは?と心配になります。余計なお世話でしょうが。

 

調査の結果ですが、「更正決定等をすべきと認められない旨の通知書」なるものをいただきました。いわゆる是認通知ってヤツですね。調査しましたが、問題ありませんでしたって通知です。

きっちり処理してますので何事もなく終了。 

 

今後3〜5年は、調査も来ないでしょう。

 

 

真面目なこと考えてたら腹減ってきた。何食べよう?